年収600万円の手取りは

約462万円

月あたり 約38.6万円 / 手取り率 約77.1%

2026年(令和8年分)の税制・保険料率で計算(2026年7月時点)

年収600万円の手取りは約462万円(月額換算 約38.6万円)です。額面から社会保険料 約88万円、所得税 約18万円、住民税 約30万円が差し引かれ、手取り率は約77.1%になります(40歳未満・扶養なし・2026年(令和8年分)の税制と保険料率で計算)。

手取り
社保
所得税
住民税
🩵 手取り 462万円 🔵 社会保険料 88万円 🔷 所得税 18万円 🔹 住民税 30万円

年収600万円の税金・社会保険料の内訳

項目年額月あたり
健康保険料300,000円25,000円
厚生年金保険料549,000円45,750円
雇用保険料33,000円2,750円
所得税(復興税込)182,044円15,170円
住民税307,300円25,608円
手取り4,628,656円385,721円

協会けんぽ全国平均・厚生年金18.3%(労使折半)・雇用保険0.55%、国税庁の所得税速算表(復興特別所得税込)と住民税所得割10%+均等割による概算です。市区町村や健康保険組合により差があります。

条件別の手取り比較(年齢・扶養家族)

条件手取り(年)手取り(月換算)
40歳未満・扶養なし(基準)462万円約38.6万円
40〜64歳(介護保険あり)459万円約38.3万円
扶養家族1人470万円約39.2万円
扶養家族2人477万円約39.8万円

40歳になると介護保険料の負担が加わり、手取りがやや減ります。扶養家族がいる場合は扶養控除で所得税・住民税が軽くなります。

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年収600万円から手取りを増やす方法

手取りを増やす方法は大きく2つあります。

① 控除を活用して税負担を減らす
iDeCo(掛金が全額所得控除)、ふるさと納税(実質2,000円の負担で住民税を前払い)、生命保険料控除などを使うと、同じ年収でも税金が減って手元に残るお金が増えます。

② 年収そのものを上げる

控除の活用で増やせる手取りには限界があります。ベースの年収そのものを上げるなら、第二新卒・既卒の異業種転職に特化したエージェントに無料相談するのが近道です。

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よくある質問

年収600万円の月の手取りはいくらですか?
ボーナスなしで12分割した場合、月あたり約38.6万円です(40歳未満・扶養なし)。年2回の賞与がある場合は月々の手取りがこれより少なくなり、賞与で補われる形になります。
ボーナス込みで年収600万円の場合、何か変わりますか?
賞与からも健康保険・厚生年金・雇用保険と所得税が差し引かれるため、月々の手取りは12分割の概算より下がります。手取りシミュレーターの「年収→手取り」タブで賞与の回数・金額を指定すると、月々とボーナスの手取りを分けて計算できます。
年収600万円で額面と手取りの差は何に使われていますか?
社会保険料が約88万円(健康保険・厚生年金・雇用保険)、所得税が約18万円、住民税が約30万円です。社会保険料は将来の年金や医療給付の原資になります。