「退職代行を使いたいけど、費用がどのくらいかかるか分からない」と踏み切れない方は多いです。実際、サービスによって1万円台から10万円超まで幅があり、追加料金の有無も異なります。この記事では、退職代行の料金体系を3タイプに分けて整理し、総額でいくらかかるかを透明に解説します。
退職代行の料金相場【3タイプ別】
退職代行サービスの料金は、運営主体によって大きく3つのタイプに分かれます。一般型（民間企業運営）は1万〜2万円台が中心で、手続きの代行に特化しています。労働組合型は2万〜3万円台で、組合員として会社と交渉できるため有給消化や残業代請求も依頼できます。弁護士型は3万〜10万円以上が相場で、法的トラブル・ハラスメント案件・未払い賃金の回収まで対応します。どのタイプを選ぶかは「退職するだけでいいか」「有給や条件交渉が必要か」「法的対応が必要か」の3点で判断できます。料金の差は対応範囲の違いであり、単純に高いほど良いわけではありません。自分の状況に合ったタイプを選ぶことが、費用対効果を最大化するポイントです。
| タイプ | 料金相場 | 主な含まれる内容 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 一般型（民間） | 10,000〜25,000円 | 退職の意思伝達・書類の受け取り代行 | 普通に退職したいだけ |
| 労働組合型 | 20,000〜35,000円 | 上記＋有給消化・条件交渉・未払い賃金請求 | 有給が残っている・条件面で不安 |
| 弁護士型 | 30,000〜100,000円以上 | 上記＋訴訟対応・損害賠償・法的紛争対応 | ハラスメント・法的トラブルあり |
一般型（民間企業運営）：1〜2万円台
一般型は弁護士や労働組合を介さず、民間企業が退職の意思を会社に伝える代行業務を行います。EXIT・ネルサポートなどが代表的なサービスで、業界最安水準のサービスでは10,000〜15,000円台も登場しています。
ただし、一般型には交渉権がありません。会社から「有給を消化させない」「退職日を引き延ばす」といった返答があっても、法的な対抗手段を持てないのが弱点です。シンプルに退職したい場合には最もコスパに優れたタイプです。
労働組合型：2〜3万円台
労働組合型は依頼者が組合員として加入する形式をとり、労働組合として会社と団体交渉できる権限を持ちます。モームリ・OITOMA・退職代行Jobs等が代表サービスです。
有給消化の交渉・退職日の調整・残業代の請求（一部）まで対応できるため、「退職するだけでなく権利もしっかり使いたい」というニーズに最適です。費用は25,000〜35,000円が中心で、コストパフォーマンスの高さから最も選ばれているタイプです。
弁護士型：3万〜10万円以上
弁護士が直接対応するため、法的拘束力のある交渉・訴訟対応・損害賠償請求まで担えます。ハラスメントを受けていた・未払い給与が多額にある・会社から訴えられる可能性があるといったケースで真価を発揮します。
費用は着手金30,000〜50,000円＋成功報酬（回収額の20〜30%）という体系が多く、問題の複雑さによって総額が大きく変わります。
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診断してみる追加料金が発生するケースと注意点
基本料金だけ見て申し込んだ後に追加費用を請求されるケースがあります。契約前に以下の項目を必ず確認してください。
深夜・休日対応料金
一部のサービスでは深夜0時以降や土日祝の対応に割増料金（1,000〜3,000円程度）を設定しています。「今すぐ使いたい」という急ぎの場合は、深夜・休日無料のサービスを選ぶか、翌朝の対応で問題ないか確認しましょう。
書類作成・書留郵便代
退職届や離職票の返送に関する書類郵送費（実費）を別途請求するサービスがあります。金額自体は500〜2,000円程度ですが、「追加費用一切なし」と表示があっても「実費は別」という解釈になっている場合があるため、申し込み前の確認が必要です。
弁護士型の成功報酬
弁護士型で未払い給与・残業代・慰謝料の回収を依頼する場合、着手金のほかに回収額の20〜30%が成功報酬として発生します。例えば30万円の未払い残業代を回収した場合、成功報酬は6〜9万円になります。着手金と合わせた総額で費用対効果を判断してください。
「追加費用なし」表示でも注意が必要な事例
「完全後払い」「追加料金0円」と謳うサービスでも、以下のケースで実質的な追加費用が発生する場合があります。
- 交渉が長引いた場合の「延長サポート費」
- 弁護士への相談が必要になった場合の「紹介費」
- LINE相談以外の電話対応に「通話オプション料」
サービスの料金ページだけでなく、利用規約や特定商取引法に基づく表記まで確認してください。契約後のトラブルを防ぐために、申し込み前の10分の確認が重要です。
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診断してみる費用別おすすめ退職代行の選び方
1万円台で済ませたい → 一般型（EXIT・ネルサポ等）
急いで辞めたい・特段の交渉は不要・とにかく費用を抑えたいという場合は一般型が合います。EXITは業界老舗で実績が豊富、ネルサポートは業界最安水準10,000円台から対応しています。
「有給が残っていない」「残業代や条件交渉は必要ない」「普通に辞めるだけ」という状況であれば、一般型で十分です。
2〜3万円で有給交渉まで → 労組型（モームリ・OITOMA・Jobs等）
「有給が10日以上残っている」「会社が引き留めてくる可能性がある」という場合は、交渉権を持つ労組型が安心です。費用は一般型より5,000〜15,000円高くなりますが、有給消化で実質回収できるケースがほとんどです。
モームリは24時間対応・退職率100%の実績、OITOMAは25,000円の明瞭定額、退職代行Jobsは弁護士監修で信頼性が高い点が特徴です。
3万円以上でも法的対応が必要 → 弁護士型（みやび等）
ハラスメントの証拠を持っている・未払い給与が数十万円以上ある・会社から損害賠償を示唆されているなどの場合は、弁護士型一択です。弁護士法人みやびは退職代行に特化した弁護士事務所として知名度が高く、着手金27,500円（税込）から対応しています。
費用は高くなりますが、回収できる金額が費用を大幅に上回るケースも珍しくありません。退職代行 弁護士おすすめ比較を参考に、法的対応が必要かどうかを判断してください。
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診断してみる退職代行に払った料金を損しない使い方
有給消化で実質回収できるケースの試算
退職代行費用が「高い」と感じる方でも、有給休暇を消化することで実質的にコストを回収できます。
例えば、日給12,000円（月給25万円の場合）の方が有給10日分を消化した場合、受け取れる給与は12万円。退職代行費用が25,000円だったとしても、差し引き95,000円のプラスです。有給が5日残っているだけでも、多くのサービスで費用を上回ります。
有給の残日数は給与明細や就業規則で確認できます。残日数が5日以上あれば、労組型の退職代行を使って有給交渉してもらう価値が十分あります。
| 有給残日数 | 日給1万円の場合 | 退職代行費用25,000円との差 |
|---|---|---|
| 3日 | 30,000円 | +5,000円 |
| 5日 | 50,000円 | +25,000円 |
| 10日 | 100,000円 | +75,000円 |
| 20日 | 200,000円 | +175,000円 |
退職後の給与・退職金・失業給付への影響はない
退職代行を使っても、以下には影響がありません。
- 未払い給与: 退職後も請求権は2年間（労働基準法115条）有効
- 退職金: 就業規則の支給条件を満たしていれば請求できる
- 失業給付（雇用保険）: 自己都合退職扱いになるが給付自体は受けられる
- 社会保険の引き継ぎ: 国民健康保険・国民年金への切り替えは退職後に自分で手続き
「退職代行を使うと損をする」という誤解がありますが、金銭的な権利は通常の退職と変わりません。
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診断してみるよくある質問
退職代行の平均料金はいくらですか？
退職代行サービスの平均料金は2万〜3万円台です。一般型（民間）は1〜2万円台、労働組合型は2〜3万円台、弁護士型は3〜10万円以上が相場で、市場全体の中心帯は25,000〜30,000円程度です。有給消化や条件交渉が必要な場合は労組型（2〜3万円）が最もコスパに優れています。
退職代行の料金は会社に請求できますか？
退職代行の費用は個人が業者に支払うサービス費のため、会社に請求することはできません。ただし、会社側の違法行為（パワハラ・不当な引き留め等）で退職代行を使わざるを得なかったという因果関係が認められれば、損害賠償の一部として弁護士を通じて請求できる可能性があります。通常のケースでは全額自己負担です。
安い退職代行と高い退職代行の違いは何ですか？
料金の違いは主に「交渉できる範囲」と「法的対応力」の違いです。安い一般型（1〜2万円）は退職の意思を伝えるだけ。労組型（2〜3万円）は組合として会社と交渉できるため有給消化や条件面の調整が可能。弁護士型（3万円以上）は法的拘束力のある交渉・訴訟対応まで担えます。退職するだけなら安い型で十分ですが、有給が残っているなら労組型がおすすめです。
退職代行の料金は分割払いできますか？
一部のサービスでは分割払いやクレジットカード・後払い決済に対応しています。EXIT・モームリ・OITOMAなど主要サービスはクレジットカード払いに対応しており、カードの分割機能を使えば実質分割払いも可能です。専用の後払いプランを提供しているサービスもあるため、申し込み前に支払い方法の選択肢を確認してください。
退職代行を使って有給消化すると料金の元が取れますか？
有給残日数によっては十分に元が取れます。日給10,000円（月給約21万円）の方が有給5日消化できれば5万円、10日なら10万円が受け取れます。退職代行費用25,000〜35,000円との差を考えると、有給が5日以上残っている方であれば労組型の退職代行を使う価値があります。有給消化の交渉には労働組合型を選ぶのが条件です。
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診断してみるまとめ：料金で選ぶ退職代行の正解
退職代行の料金は、サービスのタイプによって大きく異なります。
- 一般型（1〜2万円）: 普通に辞めるだけならこれで十分
- 労組型（2〜3万円）: 有給消化・条件交渉まで任せたいならここ
- 弁護士型（3万円〜）: 法的トラブル・未払い賃金回収が必要な場合
追加料金の有無は申し込み前に必ず確認し、「総額でいくらか」を基準に比較してください。有給が5日以上残っているなら労組型を使って消化交渉することで、退職代行費用を差し引いても手元に残る金額が増えます。
どのサービスを選べばいいか迷っている方は、実績・料金・対応範囲を比較したランキング記事も参考にしてください。
